旧統一教会と政治家の関係は今後の選挙や憲法改正に影響する？

参院選が終盤に差し掛かった7月8日、奈良県奈良市内で応援演説をしていた安倍晋三元首相が銃撃され犠牲になりました。

安倍元首相を銃撃した犯人である山上徹也容疑者は、安倍元首相が「旧統一教会（現：世界平和統一家庭連合）」と繋がりがあり、その恨みで犯行に及んだとのことです。

ところで、旧統一教会は自民党議員など政治家と繋がりがあると報道されていますが、どれくらい関係があるのでしょうか。

今回は、旧統一教会と政治家の関係についてや、政治と宗教の関係性で今後の選挙活動や憲法改正についてどのような影響が出るのか、解説していきます。

安倍元首相銃撃事件の経緯

7月8日、安倍元首相が奈良市内で応援演説を開始してから2分後に銃撃を受け、懸命の蘇生措置も叶わず、5時間後に息を引き取りました。

あまりの残虐なニュースが日本中に衝撃が走りました。

安倍元首相を銃撃した山上容疑者は、母親が旧統一教会の信者で、教団に多額の献金を行ったせいで家族を壊され、その憎き旧統一教会と安倍元首相に繋がりがあったことで恨みがあったと述べています。

最初はただの逆恨みと山上容疑者を批判する声が相次ぎましたが、山上容疑者のこれまでの生い立ちがニュースで紹介されると、その過酷な半生に彼を同情する声が多数寄せられています。

たしかに、山上容疑者が取った行動は絶対に許されないことですが、それ以上にこのような原因を作った母親はもっと許されないですね。

しかも、山上容疑者の母親は現在も旧統一教会の信者で、自分の行ってきたことのせいで家族を壊した上に、今回の事件について「旧統一教会の方々にご迷惑をお掛けした」と、ふざけたコメントをしていました。

まず謝罪するのは、安倍元首相やその遺族と、山上容疑者を含める自分の家族にでしょうが！

母親が旧統一教会に入信していなければこのような事件が起きずに済んだのに、まるで他人事のような態度を取っています。

山上容疑者の母親も罰せられるべきですね。

政治と宗教の関係性は？

政治と宗教について、日本では、政治と宗教を切り離す「政教分離原則」で定められています。

憲法には「政教分離」という言葉はありませんが、憲法第20条で

一　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

三　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教活動もしてはならない。

と定められています。

つまり、「どんな宗教をするのも自由だが、宗教団体が政治に参加したり、政府が宗教団体を作ったり活動をしてはいけない」

ということになります。

しかし、日本国憲法が施行されて以降、現在日本国内には数多くの宗教団体が存在しますが、この政教分離原則のルールを破ろうとしている集団が出てきています。

その中で最も有名なのが、「公明党と支持母体の創価学会」です。

噂によると、公明党の党員は創価学会の信者で構成されていると言われており、創価学会の教団幹部の証人喚問などを野党が追及したことがありました。

この噂については肯定出来ませんが、必ずしも公明党の党員が創価学会の会員というわけではないようです。

公明党と同じ政治理念を持った方なら、創価学会の会員でなくても公明党の党員になれるようです。

しかし、創価学会もあまり良い噂を聞いたことがないのは事実ですね。

旧統一教会と関わり持っている自民党議員は？

同じ与党で、これまで他人事のように公明党と創価学会の関係について特に触れて来なかった自民党ですが、今回の旧統一教会との関わりが次から次へと出て来ており、野党からすれば、お前らだって人のこと言えねーじゃんという状況になっています。

ここでは、旧統一教会と関わりを持っている自民党議員がどれだけいるのか解説していきます。

安倍派の議員

自民党最大派閥である「安倍派（清和会）」は、旧統一教会と関わりが強いことは連日ニュースで報じられていますね。

自民党は、連立を組む公明党の支持母体である創価学会の学会員票が、選挙の各地方の選挙区で入っていますが、これでも足りないのかと言わんばかりに、旧統一教会と関わりを持っていたんですね。

萩生田光一

安倍元首相の後継者の一人とされている萩生田政調会長ですが、安倍派議員の中で特に旧統一教会と深い関わりを持っていることが報じられています。

衆議院議員どころか、八王子市議時代から選挙協力をしていたとの噂もあります。

山谷えり子

同じく安倍派の議員で、拉致問題担当相や国家公安委員長などを歴任した山谷えり子氏も旧統一教会と関わりが深いとネットニュースなどで取り上げられています。

山谷えり子氏が旧統一教会と関わりを持ったとされているのが、2004年に初めて参議院議員に当選した際で、今回の参院選も全て「比例代表」で立候補し当選しており、当時は西日本を中心に旧統一教会に選挙協力を依頼していました。

実はこの山谷えり子という政治家は、「旧統一教会以外の宗教団体」とも関わりを持っています。

その宗教団体については控えさせていただきますが、自民党を支持している宗教団体の一つで、旧統一教会同様、2004年の参院選からその宗教団体の支持を受けています。

宗教団体の関係者によると、「山谷えり子氏は、宗教団体の教養を応援していると述べているから支持をしている」とのことです。

恐らく、旧統一教会にも同じようなことを言って票を集めようとしているのではないでしょうか。

無論、山谷えり子氏だけでなく、選挙協力を依頼している全ての政治家が口説き文句に使用しているのかもしれないですね。

ちなみに、随分前の話ですが、山谷えり子氏は、その宗教団体のイベントに出席しており、そのイベントには安倍元首相や当時自民党の国会議員だった石原伸晃氏など有名な自民党議員も出席していました。

野党も旧統一教会と関わりがあった！

自民党を散々批判している野党ですが、立憲民主党の議員も旧統一教会と関わりがあったことが判明しました。

たしか立憲民主党には、「連合」という支持母体があったはずですが、連合だけでは物足りないのでしょうか？

もしくは、連合自体が旧統一教会と関わりを持っていたのか気になります。

いずれにしても、これで立憲民主党も他人の事が言えなくなりましたね。

旧統一教会と政治家の関りで今後の選挙や憲法改正の影響は？

政治家と宗教団体の関係性をクリーンにする最も手っ取り早い方法は、「関連する法律を作ること」です！

憲法20条で宗教は政治に関わるなというルールがあるのに、関りを持っているので、憲法20条自体をもっと厳罰に改正するのが良いですが、それだと「宗教の自由」に触れることになるので乱暴ですね。

ならば、宗教団体の組織票や政治家の宗教への関わりを禁止にする法律を作るのが得策なのではないでしょうか。

まとめ

今回は、今騒がれている旧統一教会と政治家との関わりについてや、政治と宗教の関わりによって今後の選挙や憲法改正への影響について解説していきました。

安倍元首相のご冥福と、日本の未来がクリーンな民主主義へと向かっていくことをお祈りします。

【5年連続！ふるさと納税サイト (認知度No.1／利用意向No.1)】 応援したい自治体や特産品情報をすぐに探すことができ、ふるさと納税の申込みを簡単な手続きで行える。初心者の方も安心してふるさと納税。