石破首相が10万円分の商品券を配布していた！内閣不信任決議案待ったなし！？

2024年10月に石破政権が発足してから間もなく半年が経ちますが、石破首相の失態等で内閣支持率が発足以降低い水準を保っています。

そして石破首相が、自民党議員に10万円分の商品券を配布していたことで連日ニュースになっています。

今回は、石破首相が10万円分の商品券を配布した件についてや、これまでの石破首相の失態についても解説していきます。

また、今回の石破首相の10万円分の商品券配布について、野党が内閣不信任決議案を提出する可能性があるのか。

こちらについても触れていきたいと思います。

石破首相が10万円分の商品券を配布していた！

石破首相が10万円分の商品券を配布したのは、3月3日に総理公邸で開催された懇談会で、懇談会に参加した、昨年10月の衆院選で当選した自民党の1回生議員（1年生議員）15名に、それぞれ10万円分の商品券を配布していました。

これは衝撃的なニュースでしたね。

配布した商品券の総額は、10万円分を15名に渡していたので、総額150万円です！

石破首相が10万円分の商品券を配布したことは、「政治資金規正法に違反しているのでは」と言われています。

政治資金規正法では、政治活動に関して個人から政治家に対する金銭等の寄付とその受領を禁止しており、今回の10万円分の商品券配布は、政治資金規正法に抵触している恐れがあります。

昨年の裏金問題のほとぼりがまだ冷めていないのに、現職の総理大臣が政治とカネの問題で法律違反しているのは言語道断ですね。

ちなみに、石破首相から10万円分の商品券を受け取った15名の議員は、上述した政治資金規正法に抵触する恐れがある影響から、全員石破首相側に返したとのことです。

この10万円分の商品券配布について石破首相は、「政治活動に使っていない」と述べており、政治資金規正法に違反していないことを訴えていました。

しかし、政治活動に使っていないのなら商品券を受け取った議員たちは、なぜ石破首相に商品券を返したのでしょうか？

10万円分の商品券配布の報道が出されると、野党、特に国民民主党は石破首相に対し猛攻を仕掛けています。

そして世間では、「自民党議員に10万円分の商品券ではなく、国民に10万円配れ」など批判が相次いでいます。

全くもってその通りですね！

10万円分の商品券は歴代首相が配布していた！

10万円分の商品券の配布ですが、実は歴代の首相も配布していたと言われています。（あくまで自民党の歴代首相に限る）

つまり石破首相は、総理大臣の慣例として商品券を配っていたんですね。

そして新しい情報として、岸田前首相も10万円分の商品券を配布していたことが明らかになりました。

これまた衝撃的なニュースですね。

自民党の歴代首相は揃いも揃って政治資金規正法に違反するようなことをしていたんですね・・

石破首相の失態まとめ！

10万円分の商品券を配布したことが明るみになって窮地に立たされている石破首相ですが、首相に就任してから数々の失態を犯しています。

ここでは、石破首相の失態についてまとめてみました。

トランプ大統領に座ったまま握手をする

アメリカのトランプ大統領が就任して間もない2月に、石破首相がアメリカを訪問しトランプ大統領と会談したのですが、その際に普通は立って握手するところを、座ったまま握手するという失態を犯しました。

この件について、世間からは

・トランプ大統領に失礼

・マナーが全然なっていない

・これが日本のリーダーなんて日本国民として恥ずかしい

などの批判が相次いでいました。

おにぎりの食べ方が粗末

首相に就任して間もない頃に、あるイベントで石破首相がおにぎりを食べたのですが、その姿を見た人達から「おにぎりの食べ方が下品・汚い」などの声が相次いでいました。

普段から美味しい物をよく食べているであろう石破首相。

食べ方は上品ではないのが残念です。

予算委員会で山本太郎にガン飛ばし

参議院の予算委員会で、れいわ新撰組の山本太郎代表が、大雨で被害を受けた能登半島へ自衛隊の派遣を要請して一刻も早い復興を行うべきだと石破首相に訴えましたが、石破首相は能登に自衛隊派遣を要請することを拒否していました。

そして問題なのは、山本代表の質疑でこの日の予算委員会は終了しましたが、質疑が終了しても山本代表は石破首相に対し、能登の復興の為に自衛隊派遣を要請を強く訴えていましたが、石破首相が議場を去る際に、訴えている山本代表を、まるで睨むようにガンを飛ばしていました。

山本代表が訴えていたことは至極真っ当なことですが、そのことに石破首相が「ふざけるな」と言っているかのように睨んでいました。

本当に国民の為に仕事をしていないですね・・・

内閣不信任決議案提出の可能性は？

失態や不振続きの石破首相ですが、国民は限界を迎えており、野党もそのことに感づいています。

そこで気になるのが、内閣不信任決議案の提出についてです。

内閣不信任決議案は野党が提出出来る衆議院の決議で、「日本国憲法第69条」で定められていることもあり、衆議院解散が内閣総理大臣の伝家の宝刀であるならば、内閣不信任決議案は野党伝家の宝刀と言われています。

これまでは、衆議院で与党が多数だった為、内閣不信任決議案が提出されても否決されていました。

しかし、昨年10月の衆院選で与党が大敗し少数野党になってからは、仮に内閣不信任決議案が提出された場合、可決される可能性があります。

内閣不信任決議案が可決された場合どうなる？

内閣不信任決議案が可決された場合、「10日以内に内閣を総辞職するか衆議院を解散しなければならない」と憲法第69条で定められています。

ただ、これまで何度か内閣不信任決議案が可決された例がありますが、いずれも衆議院を解散しています。

そして今後野党が内閣不信任決議案を提出し可決された場合、1993年以来32年ぶりとなります。

これからの政局に目が離せません。

まとめ

今回は、石破首相が10万円分の商品券を配布した件についてや、これまでの石破首相の失態。

そして、内閣不信任決議案の提出の可能性について解説していきました。

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